2004年6月30日 東京高等裁判所 判決
パソコン雑誌の不健全図書指定
結果 —向き―
| あらまし | 東京都知事は2000年9月から12月にかけて、ある出版社が出すパソコン雑誌2誌の計8冊を、都の青少年健全育成条例にもとづき「青少年にとって不健全な図書」に4回指定した。付録のCD-ROMやDVDに、アダルトビデオの映像などが入っていたためだ。3回続けて指定されたことで、業界の自主規制により、2誌は18歳未満に売れないことを示す帯をつけないと取次店で扱ってもらえなくなった。出版社は、条例は憲法が禁じる検閲などにあたり、事前に意見を言う機会も理由の説明もなかったとして、指定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、指定は裁判で取消しを求められる行政の「処分」にあたると認めた。そのうえで、条例は憲法違反ではなく、雑誌は不健全な図書にあたり、手続にも問題はないとして、出版社の請求を退けた。 |
| 判断 | 出版社の控訴を退けた。指定を受けると雑誌を青少年に売れなくなり、流通が法的に制約されるので、指定は取消しを求められる「処分」にあたると判断した。 指定はすでに売られている図書が対象で、検閲にはあたらない。雑誌の本体と付録は一体のもので、条例の基準も不明確ではないので、表現の自由に反しないとした。 指定は出版社に直接義務を課すものではなく、条例上の「不利益処分」にあたらない。そのため、意見を聞く手続や理由の説明がなくても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第251号
- 事件名
- 不健全図書指定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第307号(第1事件)・同庁同年(行ウ)第345号(第2事件)・同庁平成13年(行ウ)第29号(第3事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第251号 2004.06.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。