山崎 勉

違憲状態と最高裁が初めて示したのは選挙の約9か月前で、抜本的見直しには時間を要するため、是正の期間は過ぎておらず違憲とはいえないとした。

契約の義務付けは放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、視聴も強制せず、放送法や憲法に違反しない。1〜2年の時効という契約者の主張も退けた。

指示がなければ午前2時ごろまでに樋門を閉めて逆流を防げた。賠償は逆流で拡大した損害に限り、水量の比率などで算定した。

幹部2人への請求は退けた。社長のワンマン経営で、取締役に匹敵する権限はなく、前倒し集金を止める権限もなかったとした。

支援は一時的な応急対応にとどまり、本人の性格の弱さが原因ともいえず、うつ病下の自殺で故意とはいえない。

電力会社に浸水被害の補償を求めないという特約は、議員協議会で説明されていた。このため、村議会の議決に欠陥はないと判断した。

指定は出版社に直接義務を課すものではなく、条例上の「不利益処分」にあたらない。そのため、意見を聞く手続や理由の説明がなくても違法ではないとした。

応募者は公開されると思わずに論文を出しており、名前を除いても公開すれば応募者の権利や利益を害するおそれがあるとした。

違反行為や事故の積み重ねもあり、勤務実績が悪く、バス運転手としての適格性も欠くとした。内勤に移さず免職にしたことも裁量の範囲内だとした。

処分の理由は、長時間の焼却が続いた事実を示せば十分だ。実際に焼いた量の数字を書いていなくても、理由が足りないとはいえない。こうして控訴を退けた。

手続は適法で、地震や航空機墜落、臨界事故などの安全審査にも見過ごせない誤りはないとして、14人の請求を退けた。

死亡と仕事との因果関係は認められず、遺族補償給付を支給しないとした処分は違法でないとして、配偶者の請求を退けた。

菌を除くフィルターの不使用や挿入部の消毒が1日おきだった点は、当時の医療水準や文献から注意義務違反といえないとした。

本体工事はほぼ終わり、部下も帰省や受診を勧めており、仕事が安静や治療の機会を奪って就労を強いた状況ではなかったとした。

別件の裁判での町の対応は相当で隠ぺい目的も認められない。和解金等を負担すべきは町であり、元町長独自の不当な利得も問題にならないとした。

「不申告加算金」と書いた書面では、根拠条文や要件、税率の違う過少申告加算金を課したとは解せず、重要で明白な法令違反だとして加算金の決定を無効とした。

廃油処理は自由競争に委ねるのが妥当でなく、既存業者が事実上独占になるのもやむを得ない。弊害は法の監督規定で除ける。不正な動機も認められない。