2004年6月30日 大阪高等裁判所 判決
水道企業団議員の協議会出席と費用弁償
結果 —向き―
| あらまし | 神戸・尼崎・西宮・芦屋の4市でつくる阪神水道企業団は、初めての議会の前に開いた協議会などに出席した企業団議会の議員に、交通費などの実費をまかなう「費用弁償」として1回1万4000円、合計112万円を支払った。尼崎市の住民が、法律や条例に根拠のない会議への出席に対する支払いは違法だと訴えた。住民は、企業長と担当課長に損害賠償を請求すること、受け取った議員に返金を請求することを企業長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、協議会への出席に費用弁償を払うこと自体は適法とした。ただし、1日7000円を超える部分は議会の裁量を超えるとして、その分を議員に返金請求するよう命じた。企業長と課長への賠償請求は退けた。 |
| 判断 | 法律は議会の委員会を3種類に限って定めており、それ以外の会議を正式な会議として設けることは、厳格な手続を定めた法律の趣旨に反し許されない。 本件の協議会などは事実上の集まりにすぎず、出席は議員の職務にあたらないので、金額にかかわらず費用弁償は違法であり、議員は全額を返す義務がある。 条例の「公務」の意味がはっきりせず別の解釈の余地もあったため、企業長と課長に故意や過失は認められず、2人への賠償請求は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第5号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第39号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―1日7000円を超える部分について議員への返金請求を命じ、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第5号 2004.06.30— この判決 |
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