2004年6月30日 さいたま地方裁判所 判決
第三セクターの再建計画書の公開
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県岩槻市は、市が67%を出資し市長が代表取締役を務める第三セクターの会社に、18億7000万円を貸し付けた。市の住民は、情報公開条例に基づき、この貸付けに関して会社が市に提出した「再建計画書」などの公開を市長に求めた。市長は、再建計画書は議会の審議のために借りただけで会社に返したから市にはないとして、公開しなかった。そこで住民は、この非公開の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は、再建計画書を市が持っていないことを理由に非公開と決定した。住民の不服申立てを受けた市の審査委員も、他の文書の公開は勧告したが、再建計画書については市が保有・管理していると確定できないとして、非公開の決定を違法・不当とはしなかった。 |
| 判断 | 市長の非公開決定は違法として取り消した。文書が手元になくても、提出を求める権限があり、いつでも取り寄せられるなら、保有と同じに扱うべきだ。 市は規則上この計画書の提出を求める権限と保管義務を負い、会社は市が67%出資し市長が代表で、取り寄せは容易だった。会社に提出させて公開すべきだった。 規則の「会社再建計画書」は文章等で再建計画の概要を示すものを指し、数値の損益シミュレーションがこれに当たるとの市長の主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第49号
- 事件名
- 情報非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成15年（行ウ）第49号 2004.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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