2004年6月16日 東京地方裁判所 判決
日米地位協定の文書の開示拒否
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、外務省が作成した「日米地位協定の考え方」とその改訂版の開示を外務大臣に求めた。外務大臣は、文書があるかどうかを答えるだけで米国との信頼関係や日本の安全を害するおそれがあるとして、存否を明らかにしないまま開示を拒否した。請求した人はこの拒否決定の取消しを求めて提訴したが、その後、外務大臣は拒否決定を自ら取り消し、同じ日に、初版は保有しておらず、改訂版は米国との交渉上不利益を被るおそれなどがあるとして、あらためて不開示とする決定をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は2003年11月14日、文書の存否を明らかにせずに開示を拒否する決定をした。訴訟の提起後の2004年3月31日、この決定を取り消し、初版は保有なし、改訂版は不開示情報が記録されているとする新たな不開示決定をした。 |
| 判断 | 訴えを却下した。取消しを求めた拒否決定はすでに取り消されて存在せず、裁判で争う利益がなくなったからだ。 最初の決定と新たな決定は別々の処分で、同じ日に行われ、どちらも開示拒否でも、理由を差し替えただけとは認められない。 訴えの提起は請求した人の権利を伸ばすのに必要な行為だったとして、却下はしたが、訴訟費用は国側の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第73号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第73号 2004.06.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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