丹羽 敦子
裁判官(広島地方裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
17件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2015.12.22 広島地裁 民事第1部 | 入院中の心肺停止と病院の責任 肺血栓塞栓症の危険因子はあったが、心エコーなどの検査で右心の負担を示す所見がなく、血液の酸素値も低くなかったため、発症は認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.12.17 東京地裁 | 米国親会社のストックオプションと税 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.12.17 東京地裁 民事第2部 | 親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.06.16 東京地裁 | 日米地位協定の文書の開示拒否 訴えの提起は請求した人の権利を伸ばすのに必要な行為だったとして、却下はしたが、訴訟費用は国側の負担とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.05.19 東京地裁 民事第2部 | 学校給食調理の民間委託の適法性 業務管理の責任は業者にあり違法な派遣や労働者供給に当たらず、人件費と委託料の比較で地方財政法違反ともいえない。 | — | 賛成 | |
| 2004.04.28 東京地裁 | 議会が否決した事業への予算流用 市は委託料に見合う報告書などを受け取っており、再開発が実施不可能ともいえないため、市に損害は生じていないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.04.23 東京地裁 民事2部 | 皇太子の結婚祝賀と都の公金支出 参列と祝賀事業は、費用や都と皇室の関係などから社会通念上相当な社交儀礼だ。祝意の強制でもない。仮設トイレは清潔保持のための都の事務だ。 | — | 賛成 | |
| 2004.03.31 東京地裁 | 被爆者の肝炎と原爆症の認定 推定した被曝線量と障害が出るとされる線量を機械的に比べて否定するのは相当でなく、ウイルスが原因でも放射線の影響は否定されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.03.31 東京地裁 民事第2部 | C型肝炎と原爆症の認定 推定被曝線量と障害が出る線量の基準を機械的に当てはめる判断は相当でなく、ウイルスが原因という点も放射線の影響を否定しないとした。 | — | 賛成 | |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第2部 | イラン人同性愛者の難民該当性と退去強制 石打ち刑を受けるおそれがあると信じる実質的な根拠はなく、イランへの送還は拷問等禁止条約にも難民条約にも反しないとした。 | — | 賛成 | |
| 2004.01.30 東京地裁 | 保証マンション利用権の譲渡と税 税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.01.16 東京地裁 | 死刑確定者の情報公開手数料の減免 照会は過大な負担やプライバシーの不当な侵害ではなく、回答を拒んだ死刑確定者の減免を認めなかった決定は適法で、法の下の平等にも反しないとして請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.01.16 東京地裁 | 公取委の内部文書と存否を答えない決定 報道などの事情だけでは開示に特別な公益上の必要は認められず、開示しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。申告者への通知制度も開示の理由にならない。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.09.25 東京地裁 | パソコン雑誌の不健全図書指定 付録の性的な映像は数が多く合計時間も長いため雑誌全体が不健全図書に当たり、手続違反や権限濫用の主張も退けて請求を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.08.26 東京地裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 取締役が働いていた先は日本の子会社で、親会社に労務を提供する義務も拘束を受けて働く関係もなく、利益は労務の対価とは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.07.17 東京地裁 | 父の会社の株の安値買いと法人税 土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.06.12 東京地裁 | 実用新案の急減と特許庁文書の開示 二つの懇談会の文書は、当時の規程による保存期間(2年か5年)を過ぎて廃棄されたと認められ、今も存在するという証拠はないため、不開示は適法だとした。 | — | 賛成 | ― |
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