2004年3月30日 大阪高等裁判所 判決
市の用地買収価格の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県生駒市の住民が、市の情報公開条例に基づいて、駅前再開発・公園整備・鉄道用地などの用地を先に取得するよう市が土地開発公社に頼んだ文書の開示を市長に求めた。市長は取得予定の金額などを伏せて一部だけ開示したため、住民は伏せた部分の取消しと、市への損害賠償を求めた。一審で一部が認められたため、市長が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の奈良地方裁判所は、訴えの一部を期間切れとして退け、損害賠償の請求も退けた。一方で、駅前再開発用地と公園用地の取得予定額、鉄道用地の売却代金などを伏せた処分は違法だとして取り消した。 |
| 判断 | 駅前再開発用地の取得予定額は、周辺で買収交渉が続いており、公開されると交渉が長引くおそれが高いため、伏せたのは適法だと判断した。 公園用地の取得予定額と単価は、買収が済んでおり、関連する買収交渉への支障も考えにくいため、伏せたのは違法だとして取り消した。 鉄道用地の売却代金・金利などは、地番から登記簿で元の所有者が分かる個人の情報にあたるため、伏せたのは適法だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第3号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消等請求控訴事件(原審・奈良地方裁判所平成13年(行ウ)第1号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 奈良地方裁判所―一部の訴えを退け、一部の非開示処分を取り消し、損害賠償の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第3号 2004.03.30— この判決 |
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