2004年3月12日 仙台高等裁判所 判決
理事長の流用金と源泉徴収義務
結果 —向き―
| あらまし | 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の元理事長Ａが、理事会を通さずに法人の資金を引き出したり、架空工事や水増ししたリース契約で法人に債務を負わせたりして、夫の事業資金のためにお金を手に入れた。税務当局は、このお金をＡへの給与（賞与）とみなし、法人には源泉徴収すべき所得税があったとして、法人に納税告知と重加算税の処分をした。法人は、これはＡの横領であり給与ではないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 青森地方裁判所は、法人の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、法人の請求を退けた。納税告知と重加算税の処分は、どちらも適法だと判断した。 法人を実際に支配する代表者が権限を乱用して法人の資金で得た利益は、特別な事情がなければ、代表者の地位に基づく給与とみなせる。 Ａはワンマン理事長として法人を一人で動かしていたので、取得したお金は賞与と推認でき、法人には源泉徴収の義務があった。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月12日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第15号
- 事件名
- 納税告知処分及び重加算税賦課処分取消請求控訴事件(原審・青森地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 青森地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成15年（行コ）第15号 2004.03.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。