主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.01.22 仙台高裁
- どんな裁判
- 会社(名前は伏せられている)が青森県上北郡α(地名は伏せられている)に、低レベル放射性廃棄物を地中に埋めて最終処分する施設を建てようと申請し、内閣総理大臣は1990年11月15日に事業を許可した。全国各地に住む138名が、施設の安全審査などに問題があり許可は違法だとして、国に許可の取消しを求めた。一審で負けた住民らのうち58名が、地震や断層、地下水、航空機の墜落などへの備えが不十分だと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2007.05.18 仙台高裁
- どんな裁判
- 山形県の職員らが講習会への参加を用務として出張旅費を受け取っていたところ、別の裁判の判決でカラ出張とされたことを受け、県は旅費相当額と遅延利息を請求して納入を受けた。開示を請求した人が、この件で作成された調定収入票や領収済通知書などの文書の開示を県に求めたが、平成16年11月、納入した職員の氏名などを開示しない決定がされた。請求者はこの決定の取消しを求めて裁判を起こし、一審判決に対して請求者と県側の双方が不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2007.04.20 仙台高裁
- どんな裁判
- 市立病院が平成10年から15年にかけて、東北大学医学部の各医局に「研究協力金」の名目で1回20万円の公金を渡していた。市の住民は、地方公共団体から国への寄付を禁じた法律に違反して無効だとして、大学の業務を引き継いだ国立大学法人に返還を請求するよう市長に求めた。あわせて住民は控訴審で、この支出は医師派遣の対価で賄賂にあたるとして、個人12人に返還を請求するよう市長に求める予備的な主張もした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
14件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2008.01.22 仙台高裁 | 低レベル放射性廃棄物の埋設許可 地盤、地下水、航空機の墜落などの審査にも見過ごせない誤りや欠落はないとして、許可を違法と認めず、住民側の控訴を退けた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.05.18 仙台高裁 | カラ出張の旅費返納と職員名の開示 返納時に退職済みの人は公務員といえず、返納書類の氏名や職名は非開示とした。非難中傷で生活に害が及ぶおそれは立証がないと退けた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出は教授個人ではなく医局に渡され、医師派遣の対価と認める十分な根拠もなく賄賂とはいえないとして、個人への返還請求も退けた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への寄附 違反でも直ちに無効ではなく、財団は抜け道用の組織でもないなど無効とする事情はないとして、一審を取り消し請求を全て退けた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.09.29 仙台高裁 | 町有地の砂利の安値売却と町長の責任 会社の転売価格260円余りと472円余りは買主の利益を削った市場より高い価格で、町が市場相当の対価を得た以上、売却は違法でないとした。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.07.14 仙台高裁 | 自然債務への変更と債務免除益の課税 調停で自然債務になっても免除による利益は失われない。後に一部を弁済しても、その限度で利益が減るにとどまる。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2005.06.17 仙台高裁 | 弾薬用木箱の再生利用と許可取消し 無許可の処理は許可制度の根本に反する重大な違反だ。営業として行い、規模も大きかったため、指導なしで許可を取り消しても裁量の範囲内であり、控訴を退けた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2004.09.28 仙台高裁 | 高検の調査活動費の情報公開 明細欄は一体のまとまった情報なので、一部だけを開示することは認められない。その範囲は記載の内容や作成目的などから社会通念で判断できるとした。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2004.03.12 仙台高裁 | 理事長の流用金と源泉徴収義務 Aはワンマン理事長として法人を一人で動かしていたので、取得したお金は賞与と推認でき、法人には源泉徴収の義務があった。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.12.24 仙台高裁 | 県警の食糧費・旅費文書の開示 職務の級は給与額の推測につながる個人の情報だとした。部隊給食の金額・部隊編成・預金口座番号も、非開示を認めて請求を退けた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.03.04 仙台高裁 第2刑事部 | 実行者を特定しない殺人共謀の認定 子供を使って脅されたという主張は信用できず、自白は任意だと判断した。逃亡などの事情から共謀も認め、2件の放火についても一審の認定を支持した。 | 仙台高裁 第2刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.07.18 仙台高裁 | 土地売却の特別控除と届出前の予約 価格が適正かどうかは知事の審査で初めて決まるため、届出前の契約を一律に禁じても、地価高騰を抑えるためのやむを得ない規制で、憲法に反しないとした。 | 仙台高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.10.24 仙台高裁 第一刑事部 | 教職員組合のスト扇動と委員長の無罪 スト日程や突入を伝える電報は「あおり」に当たる。しかし、送ったのは書記長で、書記長一人の判断で処理したとみられ、委員長の指示や共謀は証明されていないとした。 | 仙台高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。