2004年2月25日 東京高等裁判所 判決
親会社のストックオプションの所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフト社の従業員が、その親会社である米国マイクロソフト社からストックオプション（決められた値段で株を買える権利）を与えられた。従業員は平成8年から10年にかけてこの権利を使って株を買い、すぐに売って利益を得た。従業員はこの利益を「一時所得」として申告したが、税務署長は「給与所得」にあたるとして税額を増やす処分（更正処分）をした。従業員は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、権利を使って得た利益は給与所得にあたるとして更正処分をした。東京地方裁判所は従業員の請求を一部認め、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決のうち国が負けた部分を取り消し、従業員の請求を退けた。権利を使って得た利益は給与所得にあたり、一時所得ではないと判断した。 所得の種類は、誰が払ったかではなく、何に対して払われたかで決まる。この利益は日本の子会社で働いたことから生まれたもので、親会社からの給付でも給与にあたる。 税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則（信頼を裏切らない原則）違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第309号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第197号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一時所得にあたるとして、請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第309号 2004.02.25— この判決 |
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