2004年2月20日 東京地方裁判所 判決
賃貸マンション地下駐車場と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産業などを営む会社が、JR渋谷駅近くに地下2階・地上16階のビルを新築した。地下は駐車場、1〜3階は事務所、4階以上は賃貸住宅だった。会社は、駐車場は住まいの一部だとして床面積に含めず、税がかからない2000平方メートル以下の面積で申告したが、課税当局は駐車場も課税の対象だとして税額を改めた。会社は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は平成11年9月、駐車場の床面積を含めて事業所税約2329万円と、申告額が少なかったことへの加算金約347万円を課した。東京都知事も、この処分に対する会社の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、課税の処分は適法とした。地下駐車場は、住まい以外の建物である「事業所用家屋」に当たると判断した。 住まいに当たるかは建築主の目的でなく、構造や規模、住戸との位置など客観的な状況で決まり、居住者専用というだけでは住まいの一部とならない。 駐車場は4階以上の住戸から離れ、71台分の大規模なもので、戸建ての車庫と違い、住戸と一体で住戸に付属してはじめて意味を持つとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第472号
- 事件名
- 事業所税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第472号 2004.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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