寺岡 洋和

評論家と新潮社に連帯して440万円の支払いを命じ、新潮社には問題の記載の削除を命じた。謝罪広告までは必要ないとした。

朝刊記事（記事①）は警察発表に基づき、無罪判決時の記事（記事④）は元捜査関係者の感想を伝えただけとして、責任を認めなかった。謝罪広告の求めも退けた。

指定がある以上、現金書留での送金を求める法的根拠はなく、受給者が指定日に出向かなかったので、区に支払い遅れの責任はない。

業務管理の責任は業者にあり違法な派遣や労働者供給に当たらず、人件費と委託料の比較で地方財政法違反ともいえない。

市は委託料に見合う報告書などを受け取っており、再開発が実施不可能ともいえないため、市に損害は生じていないとして、住民らの請求を退けた。

駐車場は4階以上の住戸から離れ、71台分の大規模なもので、戸建ての車庫と違い、住戸と一体で住戸に付属してはじめて意味を持つとはいえない。