2004年1月30日 東京地方裁判所 判決
保証マンション利用権の譲渡と税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が昭和51年、高額の保証金を預けてマンションの一室を使う「保証マンション」の利用権を、保証金2090万円などを払って取得した。平成12年、この個人は裁判上の和解で利用権を運営会社に5156万円（保証金を含む）で譲渡し、土地や建物の譲渡に使える税の特例と、居住用財産の3000万円控除を使って確定申告した。税務当局はこの特例は使えないとして税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、個人がこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、譲渡の利益は特例の対象にならない一般の長期譲渡所得だとして、更正処分と過少申告加算税の処分をした。個人の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 利用権は土地を直接使う権利などではないので、特例の対象となる「土地の上に存する権利」に当たらないとした。 保証金の運用益が家賃に当たり、借家法の準用もあるなど、実質は建物の賃借権に類するので「建物」にも当たらず、更正処分は適法だとした。 税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第482号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第482号 2004.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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