2004年1月28日 富山地方裁判所 判決
信用保証料を経費にする時期
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、富山県信用保証協会の保証を受けて金融機関から借入れをし、協会に信用保証料を支払って、法人税の申告でその全額を支払った年度の経費として扱った。税務当局は、保証料は保証期間全体に割り振るべきだとして税額などを改め、加算税も課した。会社は、保証料は保証書の発行に対する対価で、融資の実行時に一度に経費にできると主張し、処分の取消しを求めた。あわせて、仮に割り振るとしても、月数で均等に割るのではなく、返済で減っていく融資残高に応じて割り振るべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、まだ期間が過ぎていない分の保証料を経費と認めず、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は国税不服審判所長に審査請求をしたが、棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。保証料は保証期間中ずっと保証を受ける対価で、まだ受けていない保証の分は、その年度の経費にできない。 保証料は保証額と期間に比例し、早期完済時の返金の定めも契約の内容だ。融資の実行時に返金なしと確定するという会社の主張は採用できない。 残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月28日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第1号
- 事件名
- 法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 平成15年（行ウ）第1号 2004.01.28— この判決 |
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