永野 圧彦

憲法13条は受給の権利を直接基礎づけず、給付金は25条の社会権にも含まれないから、裁定がこれらの趣旨に反するともいえない。

格差の判明は選挙の直前で、選挙までの是正は事実上不可能だったため憲法違反とまではいえず、選挙無効の請求を退けた。

元妻の動機は子と自身の心身の悪化を防ぐことで妨害目的とはいえない。警察署長は加害者とされる者への法的義務を負わないとした。

情報が事業の施行者側に偏っていることや、元の土地がそのまま仮換地になったこと、事業者と道路管理者が同じことは、結論を左右しないとした。

条例上の住民周知は法律上の許可要件でない。周知に関し虚偽報告があっても、不正の手段による許可や不正のおそれがある者には当たらない。

先輩2人の叱責だけでは自殺との因果関係や予見可能性は認めず、責任は本人の精神的苦痛への慰謝料などに限った。

遊具の決裁で順序を飛ばされ押印させられたことは自尊心を傷つけ、本人の反対に疑問があっても公務の負荷として評価すべきだとした。

株主総会対策の助言契約などは、不正の発覚を恐れた自己保身と経営支配権の維持が目的で、会社に不要な支出だと判断した。

術後の検査の遅れは、早く分かっても再手術が適切だったとはいえず結果と結びつかないとし、説明義務違反も認めなかった。

CTをしていれば穿孔と診断でき、緊急手術で救命できた可能性が高く、過失と死亡に因果関係がある。姿勢を保てないため左向きのX線撮影をしなかった点は過失でない。

妊娠中の管理と帝王切開の時期については、確立した基準がないことや医師の裁量を理由に、過失を認めなかった。

早く対応しても一定の障害は残った可能性が高いとして、その分を損害額の算定で考慮し、減額した。

二重読影は指針上「必要に応じて」とされ、当時の実施病院も3分の1未満だったため、実施すべき義務はなかったとした。

病院に慰謝料300万円と弁護士費用30万円、計330万円を弟へ支払うよう命じ、逸失利益や妻と子の請求などは退けた。

約4時間早く治療すれば重大な後遺障害は避けられたが軽い障害は残ったとみて損害を減額し、男の子に約5881万円、両親に各165万円の賠償を命じた。

廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。

術後5月17日・18日は痛みや液体のたまりが縫合部と逆の右腹部にあり、別の病気を疑って抗菌薬で様子をみた判断も不合理でないとした。

2度目の手術の血流遮断に落ち度はなかった。クリップの誤りを家族に説明しなかったのは義務違反だが、説明しても手術に同意した可能性が高く、賠償は精神的損害に限った。

説明不足で自ら決める権利を侵害されたとして、慰謝料80万円と弁護士費用10万円の計90万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

主治医には足のまひなどの報告が約2週間遅れた過失があるが、後遺症との因果関係は認められず、適時に診療を受ける利益の侵害だけでは賠償されないとした。