2004年1月21日 横浜地方裁判所 判決
親会社のストックオプションと税金
結果 —向き―
| あらまし | 米国マイクロソフト社の日本の子会社で従業員や取締役として働いていた人が、親会社からストックオプションを与えられ、平成9年から12年にかけて行使して、年に2億円から4億円余りの利益を得た。この人は、利益を譲渡所得や一時所得として申告するなどしたが、税務署長は給与所得に当たるとして、税額を増やす処分や、申告が少なかったことへの過少申告加算税を課す処分などをした。この人は、一時所得として計算した額を超える部分の取消しを求めて国を相手ではなく税務署長を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この利益は給与所得だとして、税額を増やす処分や過少申告加算税を課す処分などをした。国税不服審判所長も、この人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 利益は給与所得に当たる。親会社は子会社での労務で自らも利益を得ると認識し、その労務に対応するものとして与えたといえるからだ。 給与の支払者は雇い主に限られず、株価で額が変わっても労務の対価といえる。税額を増やす処分は、通知書に理由の記載がなくても適法だ。 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月21日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第54号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成13年（行ウ）第54号等 2004.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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