2004年1月16日 大阪地方裁判所 判決
狭山事件の証拠目録と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 1963年に埼玉県狭山市で起きた強盗殺人などの刑事事件「狭山事件」では、1977年に無期懲役の判決が確定し、現在は裁判のやり直し（再審）が請求されている。ある人が2001年、情報公開法に基づき、この事件の証拠品の受入れや処分を記録した「領置票」と、証拠品の一覧である「証拠金品総目録」の開示を請求した。文書の開示を判断する行政機関の長がどちらも開示しないと決定したため、請求した人はその決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関の長は、領置票には個人に関する情報と捜査などに支障を及ぼすおそれのある情報が記録されているとし、総目録は情報公開法が適用されない「訴訟に関する書類」だとして、いずれも開示しない決定をした。検事総長も、情報公開審査会の答申を受けて、不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。総目録は捜査の中で作られた「訴訟に関する書類」で、判決確定後も情報公開法は適用されず、この除外は憲法21条にも反しない。 領置票は総目録などと同じ内容で、開示すると他の事件の捜査や再審の審理に支障が出るおそれがあるとした判断は、合理的で許される範囲内だ。 領置票は証拠品ごとに一体の情報なので、氏名だけ隠す部分開示は義務でない。冤罪防止などを理由に公益上の開示をしなかったことも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第156号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成14年（行ウ）第156号 2004.01.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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