2004年1月15日 高松高等裁判所 判決
査察の内偵を察知した後の修正申告
結果 —向き―
| あらまし | 砂利採取業を営む同族会社2社は、売上を帳簿から外したり経費を水増ししたりして、法人税などを少なく申告していた。銀行に国税局の調査が来ていると聞き、匿名の手紙も届いたことから、2社は税理士を通じて税務署に修正申告をしたいと伝えた。しかしその3日後、国税局の査察部による強制調査を受けた。その後に修正申告をしたが、税務署長が重加算税などを課したため、2社はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 今治税務署長は1995年5月22日、2社に法人税・消費税などの重加算税と過少申告加算税を課した。一審の松山地方裁判所は、2社の請求を退けた。 |
| 判断 | 2社の控訴を退けた。税務署が税務調査で得た資料を査察部に渡しても、査察部はすでに自分で資料を集めていたので、憲法違反や違法には当たらないとした。 査察部の内偵調査も、修正申告をすれば加算税がかからないかを決める「調査」に含まれる。わざと脱税した者が調査に気づいてから申告した場合は、税務署の訂正を見越した申告と推定されるとした。 2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月15日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第13号
- 事件名
- 加算税の賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成8年(行ウ)第6号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成13年（行コ）第13号 2004.01.15— この判決 |
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