朝日 貴浩

その説明はなく専門家部会の審議も経ていないため、厚生労働大臣の判断は裁量の範囲を超え、生活保護法に反して違法だとした。

修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。

Aの証言やメモ帳は具体的で、銃の許可取得の意向を聞く前の記載もあり証拠価値が高いとして、申請者の暴力的言動を認めた。

約1年の遅れは、土壌汚染の判明など契約上の解除事由に当たらない。遅れのリスクを避けたいなら、離脱を認める条項を求めるべきだとした。

弁護人が責任を免れるには、代理人と示したか相手が知っていたことを証明すれば足り、代理権を与えられた事実の証明までは要らない。

国の基準の「1年以上」は医学的根拠が十分でない。校舎新築工事中の8か月などのばく露を合わせれば足り、他に原因も見当たらない。

男性が比国へ同行するのは困難で、送還の不利益は重大だ。不法残留等を過大視した裁決は裁量の逸脱で、重大かつ明白な違法があり無効だ。

裁決は夫婦関係や帰国による不利益を軽視し、不法残留や不法就労を重大視しすぎており、裁量権の逸脱・濫用で違法だとした。

区割りの規定が憲法違反とはいえないため、選挙を無効とするよう求めた有権者たちの請求を退けた。

不法就労は特に悪質とはいえず不利な事情として小さいのに、裁決は内縁関係を全く考慮せず、裁量の範囲を逸脱して違法だ。

適切な説明があれば投与を選ばなかったとしたが、離脱症状は平成18年3月末までとし、賠償は約118万円にとどめた。

算定方法を統一すると、高い割合を負担してきた旧α町地域の利用者と合併後の利用者に不平等が生じ得るため、維持には合理的な理由があるとした。

文書の趣旨や記載内容などから情報の性質を推論し、社会通念で判断する方法は、開示を原則とする条例の趣旨に反しないとした。

ポンプ所は5年に1度の雨に対応でき、燃料ポンプも過去最高の浸水高より約1m高く、欠陥はないとした。

提供先の限定、守秘義務と罰則、暗号化などの保護措置があり、漏えいの具体的な危険は認められない。番号の割当ても人格権を侵害しない。

法人に遺族3人へ合計約2426万円の支払いを命じた。慰謝料は各700万円とし、年金分の逸失利益は証明が足りないとして認めなかった。

住民が県に代わって破産債権の確定を求めることは法律上認められない。そのため、この訴えを退けた。当時の知事と部長らへの請求も退けた。

2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。

理由は一審の判決をほぼそのまま使った。監獄法の、警備のために隔離が必要な人は一人部屋に入れるという規定や、期間を6か月以内とする定めなどの引用を一部直した。

市長は違法だと分かり得たのに担当者の判断を追認したので、過失があるとして、5億5000万円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。