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2004年1月14日 東京高等裁判所第15民事部 判決

ミャンマー難民の不認定と国の賠償責任

結果 —向き―

あらましミャンマー国籍の男性が日本で難民認定を申請したが、法務大臣は認めなかった。男性は退去強制の手続も受け、空港の施設などに身柄を置かれた。男性は処分の取消しを求めて裁判を起こし、その裁判の途中で法務大臣は不認定を取り消し、男性を難民と認めた。男性は、誤った処分で精神的な損害を受けたとして、国に慰謝料などの賠償を求めた。あわせて、賠償が認められない場合に備えて、憲法の規定を当てはめた損失補償も求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、難民と認めなかった処分は違法で、法務大臣に過失があったとした。そのうえで、国に慰謝料800万円と弁護士費用150万円の合計950万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。
判断

国が賠償すべき違法とは言えないとして一審判決を取り消し、男性の請求をすべて退けた。

処分が結果的に誤りでも、大臣が通常尽くすべき注意を著しく欠いた場合でなければ、賠償の対象となる違法にはならないとした。

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

裁判年月日
2004年1月14日
裁判所
東京高等裁判所第15民事部
種類
―
事件番号
平成15年(行コ)第131号
事件名
国家賠償等請求(追加的併合)控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第116号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求の一部(950万円と遅延損害金)を認めた ―――請求の一部(950万円と遅延損害金)を認めた―
高裁東京高等裁判所第15民事部

平成15年(行コ)第131号

2004.01.14— この判決
2004.01.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
赤塚 信雄賛成―裁判長
小林 崇賛成―
長屋 文裕賛成―

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