赤塚 信雄

二重処罰の禁止は刑事の原則で免許更新には直接あてはまらず、同じ違反を2回考慮しても不合理ではないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

格付は格付機関の意見にすぎず、保証の意味もない。投資家は自分の責任で判断するので、指定を理由に異議を申し立てる資格もないとした。

差止めの申立ては理由があり、地裁の仮処分決定と認可決定はどちらも正しいとして、会社の不服申立てを退けた。

発行されてしまえば差止めを求められなくなるので、後で損害賠償を求める道があっても、事前に差し止める必要があると判断した。

長女に責任はないが、在留は長く続いても違法な状態だ。親や親族の支えがあれば、子どもたちはフィリピンでの生活にも適応できると判断した。

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

市と団体の契約を違法とする請求を控訴審で追加したが、監査請求の期限も訴えを起こせる期間も過ぎていたため、この請求を却下した。

県、親会社、以前の株主、金融機関に賠償責任はないとした。借りたお金の契約も勘違いやだましを理由に無効にはならず、慰謝料も認めなかった。

高い販売価格には代表者による開発指導などの対価が含まれていた。メーカーに税を逃れる確かな動機も見当たらず、取引の本当の当事者がメーカーだとは認められないとした。

一部事務組合についても住民訴訟ができ、監査請求と訴えの対象も同じなので、訴えを退ける理由はないとした。

会社も借金の状況を確かめず、保証人も確保しないまま気軽に貸したため、損害の約半分の72万円と弁護士費用7万円の計79万円の限度で賠償を命じた。

ただ、土地の高低差などの事情もあり、限度を超える程度は大きくないとした。取壊しは負担が重すぎるので認めず、お金での賠償が相当だとした。

投票のあとに有権者以外の意思が入ることはなく、直接選挙に反しない。目的にも合理性があり、制度の中身で判断するので、審議の経過は結論を左右しないとした。

人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍の差は、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほど著しい不平等ではないとした。

選挙区の合併や定数を奇数にする案は、都道府県の歴史的な意義や半数改選の趣旨を損なうとして、有権者の主張を退けた。

最大の格差は人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍で、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほどの著しい不平等ではないとした。

通路として使われていることは見た目から明らかで、隣人は知り得たから、登記がないことを理由に権利を否定することはできないとした。

施設の医療体制は不十分とはいえず、男性も軽いうつ状態だが日常生活に異常はなく、弁護士との面会もできており、特別な損害のおそれはないとした。

抹消は、選挙権や国民健康保険の利用を妨げる差別的な扱いで、区長には過失がある。ただし実害が限られたため、慰謝料は1人30万円が相当だ。

区長の判断には十分な根拠がなく、過失がある。選挙権を使えない状態などに置かれた精神的苦痛として1人30万円を認め、区の控訴を退けた。