2003年12月12日 東京地方裁判所 判決
土地の転売と和解に隠れた立退料
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、亡くなった夫が長年住んでいた土地の明渡しを、登記上の所有者である親族から裁判で求められ、裁判上の和解でその土地を1億8350万円で買い取った。同じ日に、納税者はその土地の大部分を不動産会社に2億4000万円で売り、長く持っていた土地の売却として確定申告した。税務署長は、短期間しか持っていない土地の売却だとして税額を増やし、過少申告の加算税も課した。納税者は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、短期の売却益が約5695万円あるとして、所得税額を2412万5200円とし、過少申告加算税276万2000円を課した。納税者の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 処分のうち、所得税額998万8500円を超える部分と加算税64万1000円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 和解の代金は、時価2億6000万円から立退料7650万円を差し引いた額と解釈した。土地の売却は損失となり、立退料は一時的な収入として課税される。 納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第191号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第191号 2003.12.12— この判決 |
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