新谷 祐子

声明は団体の評価を下げるが、創設者が同じなど団体自身も認める事実に基づく意見で、行き過ぎではないとして請求を退けた。

経理だけを担当していた取締役は投稿に関わったとは認めなかった。賠償と削除で名誉はかなり回復するとして、謝罪広告の求めも退けた。

漏れたのは氏名や住所などで秘密性は高くなく、実害の証拠もないため、2社が連帯して1人3300円（慰謝料3000円と弁護士費用300円）を支払うよう命じた。

規定は喫煙者かどうかに関係なく誰にでも同じように喫煙を禁じており、喫煙者を差別していないので、憲法14条1項にも反しない。

下限を下回る運賃で営業してきた事業者の原価を考慮せずに運賃の幅を指定したのは、局長の裁量権の逸脱または濫用で違法だとした。

領置に疑いとの関連性は不要で、必要性がないとの具体的根拠もないとした。専ら別件調査の目的とも認めず、目録の記載も違法でないとした。

交代要員がなく治療を受けられないまま勤務を続けざるを得なかったことから、公務と死亡の因果関係を認め、公務外とした処分を取り消した。

父が週末に泊まり生活費を出すなどしており、同居でなくても内縁と家族の共同生活を認めた。出生時や認知時の取得は認めなかった。

地域の医療体制で恩恵を受けるのは住民で、医師らの利益を法律が守っているとはいえない。医師会にも、会員の医師らと別の独自の利益はない。

参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。

裁判所への回答のため非公開の約束で任意に出された文書で、約束は合理的だ。契約自体が有効かどうかは約束の効力に直接影響しないとした。

難民であることを考慮せずにした裁決は裁量の範囲を逸脱して違法であり、これを前提とする退去強制令書の発付も違法として、ともに取り消した。

収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。

事実婚を含めることは立法論としては考慮に値するが、税の要件には明確さが必要で、規定がない以上は解釈では無理だ。増額処分に誤りはない。

親等が最も遠い近親婚で、経緯に不当な点がなく、42年間安定し地域でも受け入れられていたので、婚姻と同様の事情にあたる。

住まいや農地、墓地、文化遺産を失うという事情は前回と変わらず、前回の申立人の1人が亡くなったことも特別な事情の変化にあたらないとした。

渋滞緩和の効果は裏付けに欠け、2km先に別のインターチェンジがあるなど必要性も低く、代替案の検討もないので違法だ。

ただ、更地にして活用できる利益は損失約3451万円を大きく上回り、都に損害はないとして、賠償請求を求める訴えを退けた。

救済策の選択は国会の裁量なので他の3人の不支給決定は取り消せないが、立法を怠った国に各500万円の賠償を命じた。

親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。