2003年12月1日 仙台地方裁判所第2民事部 判決
検察の調査活動費と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 行政の不正の監視などを目的とする団体が、情報公開法に基づき、仙台高等検察庁の平成10年度分の調査活動費に関する資料の開示を請求した。仙台高等検察庁の長が支払明細書の明細欄と領収書を開示しなかったため、団体はこの処分の取消しを求めた。団体は、調査活動費の全部または相当部分が検事長らの私的な遊興費に流用されており、開示しても調査活動に支障は生じないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等検察庁の長は平成13年5月2日、請求書などは開示したが、支払明細書の明細欄と領収書については、調査活動の妨げになるおそれがあり、個人に関する情報にも当たるとして開示しない処分をした。 |
| 判断 | 団体の請求を退けた。不開示が違法となるのは、行政機関の長の判断が合理性の許容範囲を超えた場合に限られ、その事実は団体側が証明すべきだとした。 平成5年ころまでの領収書偽造と一部流用は認め、平成10年度の流用の疑いも濃厚としたが、流用があったと認めるには証拠が足りないとした。 日付や金額などの開示で協力者や調査内容が推測され、調査に支障が出るおそれがあるとの判断は不合理でなく、一部だけの開示も必要ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月1日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第7号
- 事件名
- 文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第2民事部 平成13年（行ウ）第7号 2003.12.01— この判決 |
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