2003年10月3日 東京地方裁判所 判決
圏央道の土地収用と代執行の停止
結果 —向き―
| あらまし | 国と日本道路公団は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野インターチェンジ付近の建設のため、東京都あきる野市の土地の収用を進めた。そこに住む人や土地の所有者、遺跡の保護のために借地権を持つ人たちは、収用の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて、判決が出るまで土地の明渡しを強制しないよう、東京都収用委員会、東京都知事、国、道路公団を相手に、明渡裁決の効力や強制的な明渡し（代執行）の手続を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣（当時）が事業を認定した後、東京都収用委員会は2002年9月30日、土地の権利を国と道路公団に移し、申立人らに土地の明渡しを命じる裁決をした。これを受けて国と道路公団が東京都知事に代執行を請求し、知事は大半の土地について期限を示して明渡しを促す戒告をした。 |
| 判断 | 住み慣れた環境を失う居住の利益は金銭で回復しにくく、工事の遅れは数か月程度で公共への影響は軽いとして、一審判決の15日後まで都知事の代執行を止めた。 事業認定の違法は収用裁決に引き継がれるのに、収用委員会は事業認定の適法さを具体的に立証しておらず、本案に理由がないとはいえないとした。 明渡裁決そのものの効力の停止は、代執行を止めれば足りるので認めず、収用委員会や国・道路公団を相手とする申立ては不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ク）第197号等
- 事件名
- 各執行停止申立事件(本案・平成14年(行ウ)第421号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ク）第197号等 2003.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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