2003年9月24日 東京高等裁判所 判決
教職員の異動書類の本人への開示
結果 —向き―
| あらまし | 山梨県の公立小学校の教員が、平成10年度末の人事異動で意に反して別の町の小学校へ転任させられた。教員は県の個人情報保護条例に基づき、異動の根拠となった町教育委員会の「内申書」と、校長が作った「意見書」の開示を県教育委員会に求めた。県教育委員会は内申書の全部と、意見書の主な記入欄を開示しなかった。そこで教員は、開示しなかった部分の取消しと、県に慰謝料10万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の甲府地方裁判所は、内申書の全部を開示しなかった部分を取り消し、県に5万円の支払を命じた。一方で、意見書の記入欄を開示しなかったことは適法とし、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 意見書のうち「出勤状況」「特技・特能」欄は、客観的な事実に基づき本人にも予想がつく内容で、開示しても大きな支障はない。開示しなかったのは違法だ。 「勤務等の状況」「意見」「意見に対する説明」欄は人物評価やその結論で、開示すればトラブルを招き、人事の事務に著しい支障が出るおそれがある。開示しなくてよい。 内申書を開示しなかったのも違法とした一審の判断を維持した。慰謝料は全部合わせて5万円が相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2003年9月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第117号
- 事件名
- 人事異動具申書内申書開示一部不開示処分取消，損害賠償各請求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成14年(行ウ)第1号，同第13号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 甲府地方裁判所―内申書を開示しなかった部分を取り消し、県に5万円の支払を命じ、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第117号 2003.09.24— この判決 |
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