2003年8月26日 東京地方裁判所 判決
親会社ストックオプションの所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 日本インテル社の取締役だった人が、米国の親会社から、その株を決まった価格で買える権利（ストックオプション）を与えられ、平成10年と11年に権利を使って約6億9649万円と約3億9258万円の利益を得た。この人は、利益を税負担の軽い一時所得として確定申告した。税務署長が給与所得だとして税額を増やす処分をしたため、この人は処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は利益を給与所得と判断し、所得税の更正処分と過少申告加算税の処分をした（平成11年分は異議申立てで一部取消し）。国税不服審判所も、裁判が始まった後に審査請求を退けた。 |
| 判断 | 利益は一時所得で、給与所得でも雑所得でもないと判断し、一時所得として計算した額を超える課税と、平成11年分の加算税を取り消した。 利益の有無や額は、株価の変動と本人がいつ権利を使うかの判断で決まる偶発的なもので、親会社から与えられた利益とは評価できないとした。 取締役が働いていた先は日本の子会社で、親会社に労務を提供する義務も拘束を受けて働く関係もなく、利益は労務の対価とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第309号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第309号等 2003.08.26— この判決 |
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