2003年7月17日 東京地方裁判所 判決
父の会社の株の安値買いと法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある企画会社は、代表者の父が持っていた不動産会社の全株式を、親子間で取り決めた評価方法に基づき9億4328万円で買い、1991年10月に引渡しを受けた。税務当局は、この株の時価は約15億3104万円であり、差額の約5億8776万円は贈与を受けたのと同じ利益だとして、法人税と法人特別税を増額する処分をした。企画会社は、申告額を超える部分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1995年7月、株の安値買いによる利益を所得に加えて税額を増やす処分をした。企画会社の不服申立てに対し、国税不服審判所長は1998年7月にこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 株の時価は15億2079万円余で、買値との差額5億7751万円余は会社の利益にあたるとし、増額処分のうちこの利益を超える部分だけを取り消した。 株の価値は引渡し日を基準に、会社が続く前提の純資産額で測るべきで、解散時にかかる税金分を差し引いた父との合意価格は合理性に乏しいとした。 土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第195号
- 事件名
- 法人税等更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第195号 2003.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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