2003年7月17日　大阪高等裁判所　判決

県の用地買収価格の情報公開

結果　—向き―

あらまし	奈良県の道路建設のため、県が県土地開発公社に依頼して先に土地を買い取らせた件について、ある人が県の情報公開条例に基づいて契約書や鑑定書などの開示を求めた。県の担当機関は文書の一部しか開示しなかった。そのため請求した人が、開示されなかった部分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	一審の奈良地方裁判所は、開示されなかった情報の多くを開示すべきだとし、その部分の非開示を取り消した。一方で、県に対する損害賠償の請求は退けた。
判断	買収した土地の所在・地番・面積、補償の対象になった建物などの内容、買収価格と補償価格は開示すべきだとし、これらを開示しなかった部分を取り消した。地権者が嫌がって今後の買収に支障が出るおそれは抽象的なものにとどまると判断した。多額の公金の使い方を住民が確かめられることの方を重く見た。個人地権者の住所・氏名、印影、振込口座の情報、価格を決めるもとになった鑑定書などの資料は、開示しなくてよいとした。

あらまし

奈良県の道路建設のため、県が県土地開発公社に依頼して先に土地を買い取らせた件について、ある人が県の情報公開条例に基づいて契約書や鑑定書などの開示を求めた。県の担当機関は文書の一部しか開示しなかった。そのため請求した人が、開示されなかった部分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

一審の奈良地方裁判所は、開示されなかった情報の多くを開示すべきだとし、その部分の非開示を取り消した。一方で、県に対する損害賠償の請求は退けた。

判断

買収した土地の所在・地番・面積、補償の対象になった建物などの内容、買収価格と補償価格は開示すべきだとし、これらを開示しなかった部分を取り消した。

地権者が嫌がって今後の買収に支障が出るおそれは抽象的なものにとどまると判断した。多額の公金の使い方を住民が確かめられることの方を重く見た。

個人地権者の住所・氏名、印影、振込口座の情報、価格を決めるもとになった鑑定書などの資料は、開示しなくてよいとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	奈良地方裁判所―非開示の多くを取り消し、損害賠償の請求は退けた　―	―	―	非開示の多くを取り消し、損害賠償の請求は退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成14年（行コ）第90号 2003.07.17—　この判決	2003.07.17	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
下方元子	賛成	―	裁判長
水口雅資	賛成	―
橋詰均	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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