裁判長
県の用地買収価格の情報公開
- どんな裁判
- 奈良県の道路建設のため、県が県土地開発公社に依頼して先に土地を買い取らせた件について、ある人が県の情報公開条例に基づいて契約書や鑑定書などの開示を求めた。県の担当機関は文書の一部しか開示しなかった。そのため請求した人が、開示されなかった部分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 奈良地裁非開示の多くを取り消し、損害賠償の請求は退けた大阪高裁 2003.07.17—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2003.07.17 大阪高裁 | 県の用地買収価格の情報公開 個人地権者の住所・氏名、印影、振込口座の情報、価格を決めるもとになった鑑定書などの資料は、開示しなくてよいとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.05.14 大阪高裁 | 消防団助成金の飲食費への使用 市が賠償を求められる相手であれば、支出の直接の相手でなくても訴えられるとして、団長個人も訴えの相手になるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1998.05.28 福岡高裁 | 町有地の交換と町長の賠償責任 町議会の議決があっても違法な契約が適法になるわけではない。町長は交渉の経過を知っていたので、支払いを命じたことに故意か過失があると判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1996.08.29 大阪高裁 | ビル売却の敷金引継ぎと借地権の課税 会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70%として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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