2003年5月15日 東京高等裁判所 判決
登録免許税の還付を断る通知
結果 —向き―
| あらまし | ある人が建物の所有権移転登記をした際に、登録免許税を納めた。その後、税額のもとになる額（課税標準額）が修正されたため、この人は税を払いすぎたと主張した。そこで登記官に「税務署長に還付を通知してほしい」と求めたが、登記官は通知しないと答えた。この人は、その断りの取消しと、国に払いすぎた分を返すことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、控訴した行政側に関する部分で、税を納めた人の請求を認めた。 |
| 判断 | 法律は、払いすぎた登録免許税を取り戻す方法として、登記官に還付通知を求める手続だけを定めている。そのため、登記官の断りの通知は取消しを求められる行政処分だ。 したがって、断りの通知の取消しを求める訴えそのものは適法だと判断した。 しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第8号
- 事件名
- 登録免許税還付通知拒絶処分取消等・同追加的併合請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第32号，平成14年(行ウ)第14号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―控訴した行政側に関する部分で請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第8号 2003.05.15— この判決 |
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