佐村 浩之

給付金と市の和解金を差し引き、2人が連帯して両親それぞれに約202万円と遅延損害金を支払うよう命じ、一審の額を大きく減らした。

市の募集は寄附の枠組みを外れ、受領額も突出して基準を満たさない。過去の適法な行為への遡及的な不利益扱いや助言不服従への制裁にも当たらない。

価格が同じになるよう分けた土地を面積割合で按分すれば、広い方に必ず超過が出る。他の方法を試さず価格を出したのは違法だ。

コーチは自ら補助できる唯一の人なのに、鉄棒から約10m離れて見ていた点にも過失がある。生徒の過失を理由に賠償を減らす主張は退けた。

事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。

社員は自殺の直前頃に仕事が原因でうつ病を発症し、症状が重く急激なら2週間未満でも診断基準を満たすとして、自殺はうつ病によると認めた。

開館後の非公開決定の取消しは市民の利益になるもので違法でなく、審査会への諮問の遅れも賠償を要する違法には当たらないとした。

米軍機の飛行を差し止める訴えは不適法として退け、国に騒音を止めさせる請求も認めなかった。転居した住民の差止めの訴えも退けた。

将来分の賠償は、騒音の今後に不確実な面があり、原告の転居を把握する負担を国に負わせるのも不当なため、訴えを退けた。

企業名などは事故当時の製品の一般的な情報として記載されたもので、開示で信用が直ちに下がるとはいえず、企業の利益を害するおそれはないとした。

拒否決定は適法として取消請求を棄却し、取消しが認められない以上、公開を命じる訴えは要件を欠くとして却下した。

手続や法令の根拠に違法はないとしたが、無違反を示す証明書等と矛盾する点を国側が説明しておらず、運転手の主張に理由がないとはいえないとした。

もう一方の会派の支出は基準に従った適正なものと認め、損害賠償の請求も含め、住民らのその他の請求は退けた。

県は河川ごとの状況に応じ順次対策を進めており、この川や船だけを差別したとはいえないとして、撤去命令を適法とし、持ち主の請求を退けた。

JRへの採用の途がないと知ったのは2003年の最高裁判決の時であり、そこから3年以内の提訴なので時効は成立しないと判断した。

推薦の慣行や人数比例で任命する義務は認められず、推薦書も一応考慮されており差別とはいえないとして、賠償請求を退けた。

飲酒量や経過時間、雨で足元が滑りやすかった点から、飲酒の影響による事故とまでは認められないとして、不支給処分を取り消した。

仕事以外の負担は子の受験程度で、性格や持病も有力な原因とはいえず、自殺は病気の症状と認めた。

しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。

相手方の債権者は前回の裁判で計算書が必要だと分かっていたのに出さなかったとして、異議を全部認め、相手方の控訴を退けた。