2003年4月16日 東京高等裁判所 判決
システム開発の準備金と税の優遇
結果 —向き―
| あらまし | 情報システムの開発を請け負う会社が、平成2年9月期から平成4年9月期までの法人税などを申告した。このとき、システムを引き渡した後の無料の手直しに備える「プログラム等準備金」を、税の特別ルールにもとづいて経費として差し引いた。税務当局はこれを認めず、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへのペナルティの税を課す処分をした。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社の請求を一部認めた。第一証券、山九、山一證券、東海銀行に関する一部の契約は準備金の対象になるとして、その分を超える処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審のうち税務当局が負けた部分を取り消し、会社の請求をすべて退けた。準備金の経費算入を認めなかった処分は正しいと判断した。 特別ルールを使うには、最初の契約の時点で、設計から保守までのすべての作業を引き受けることを、法的な拘束力のある契約で決めておく必要があるとした。 問題の各契約は、作業ごとに個別に結ばれていたり、保守などが含まれていなかったりした。そのため、どれもこの条件を満たさないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第229号
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第182号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第229号 2003.04.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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