北澤 章功

起立・斉唱・伴奏は式典で通常期待される行為で、特定の思想の表明とはいえず、通達は思想・良心や信教の自由、教育の自由を侵さないとした。

2階駐車場を床面積に含めたことや設備・工事の補正にも誤りは認められない。建築費下落の主張も一般的な可能性にすぎず、特別の事情に当たらない。

取締りや異議申立ての手続に違法はなく、裁判での主張も訴訟を遅らせたとはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

自立支援医療費の申請をしておらず免除は問題にならないため、返還の対象に医療費を含めたことも適法だとした。

審査請求に対する裁決では事業者に聴聞等の機会を与える必要はない。住民らと鎌倉市の訴訟への参加はいずれも認めた。

減免の決定を争う訴えは後から追加されたが適法とした。一方、全額減免の許可を命じる求めは、元の決定に取り消す理由がないため不適法として却下した。

1人228円は取立費用にも満たず、減免も受けられた可能性が高いため不請求は違法でなく、観光協会への賠償請求権も認めなかった。

土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。

国有地だった時期の不作為は考慮できず、損害金の請求権も境界次第で交渉中だから、請求しなくても裁量の逸脱や濫用はないとして棄却した。

無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。

許可漁業、レジャー、釣りの利益や空母事故の危険は個人の利益として保護されず、全員に訴える資格がないとして訴えを退けた。

戦前の写真や地図、後年の建築図面などでは基準時に建物が立ち並ぶ幅1.8メートル以上の道だったとは認められず、請求を退けた。

処分はタクシー会社の従業員として働くことまで禁じておらず、収入を全て失うとはいえず、損害は後の金銭賠償で回復できる。

条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。

それでも、組織は9月9日からの交渉に応じると答えており、誠実に交渉すると期待できる。急いで命令を出す必要は示されていないとして、抗告を退けた。

家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

地裁の判決理由をほぼそのまま使い、請求した人が以前起こした訴訟は本人の取下げで終わったことなどを付け加えた。

内容が週刊誌に広く報じられ、会社の評価は実際に傷ついた。解雇が重すぎるという事情も十分に示されていないため、抗告を退けた。

問題の各契約は、作業ごとに個別に結ばれていたり、保守などが含まれていなかったりした。そのため、どれもこの条件を満たさないと判断した。

将来の収入は短大卒などの女性の平均賃金の8割を基礎とし、男女の賃金差を調整する主張や、将来分の利息の差し引きを年2%とする主張は採らなかった。