2003年3月25日 東京高等裁判所 判決
相続税対策の会社設立と出資の評価
結果 —向き―
| あらまし | 新宿の広い土地を持っていた高齢の男性が、相続税対策として借金で会社を2つ作り、片方の会社の持分を極めて低い値段でもう一方の会社に出資した後に亡くなった。長男は、国税庁の評価ルールどおり会社の持分の評価から法人税などに当たる金額を差し引いて相続税を申告したが、税務署長はその差し引きを認めず、税額を増やす更正処分と、過少申告加算税（申告額が少なかったことへの追加の税）を課す処分をした。長男（訴訟中に死亡し、妻と母が引き継いだ）は、再開発ビルの持分に小規模宅地の特例（事業用の小さな土地の評価を下げる制度）を適用すべきだったことなども理由に挙げて、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、遺族側の請求を認め、更正処分などを取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、遺族側の請求をすべて退けた。更正処分も加算税の処分も適法だと判断した。 相続税を減らすことだけを目的に会社を作って評価の差を人為的に生み出した場合、法人税相当額を差し引くと公平を著しく害するため、差し引かずに評価できる。 小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第210号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第125号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第210号 2003.03.25— この判決 |
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