水谷 正俊

余白に手書きされた姓は特定の個人を識別できず、非開示は違法だ。情報提供者本人の情報、日報の氏名、日付印などの非開示は適法とした。

適切な看護への期待が侵害され、転倒の報告や再発防止策の説明も不十分だったとして、慰謝料200万円の相続分と弁護士費用で妻に110万円、二男に60万円の支払を命じた。

疲労と飲酒を知りながら送るよう言って同乗し飲酒運転を助長したとして賠償額を5割減らし、両親に妻と子へ各約322万円の支払いを命じた。

高血圧症などの持病はあったが、自然の経過だけで発症するほどとはいえず、他に確たる原因も見当たらないとした。

引き継いだ取引履歴を判決後まで開示しなかったのは違法とし、慰謝料10万円と弁護士費用5万円を認めた。利息の利率は年5分とした。

営業を譲り受けた業者にも取引履歴の開示義務がある。開示が遅れたのは不法行為だとして、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。

韓国の宿泊費は、観光だけが目的とまではいえず、町長らの負担金も多いため、公費負担を違法とはしなかった。

通知書の記載で非開示の部分と理由の対応は分かり、理由の示し方に不備はない。規則が求める生活部との事前協議も行われたと認めた。

中越地震、スマトラ沖地震、全国の地震研究機関による断層の新しい評価など、許可の後に出てきた事情を考えても、安全審査の合理性は揺らがないとした。

批判的な新聞報道があっただけでは、評定者の私生活上の利益を害するおそれがあるとは認められないとした。

記事部分だけ開示すると、同じ文書の別の箇所で伏せた氏名などが明らかになり不合理だとして、非開示は適法と判断し、請求を退けた。

豪雨は予想を超える猛烈なもので、樋門を開けていても浸水は避けられず、業者の落ち度と市の支出に因果関係はないとして、住民の請求を退けた。

日程はパソコン上の予定表の公開が想定され、決裁済みの文書に限る条例も著しく不合理ではないとして、請求を退けた。

一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。

変位を予測するコンピューター解析（二次元ＦＥＭ解析）は一般的な手法だ。補強工事が不要だったという住民側の意見書は推定にすぎず、根拠も不明なので採用しなかった。

貸付先の会社がこの事業年度に債務超過だったとは認められないので、利息を収入から外す理由はないとした。控訴を退けた。

コンピュータ上の旅費データも警察本部が扱うもので知事は持っておらず、それをコピーしたテープを開示する義務もないとして、住民の控訴を退けた。

小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。

解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。

2件の支払いは議員への儀礼として各3万円と常識の範囲内で、区の支出基準にも合い、裁量の逸脱や濫用はなく違法ではないとした。