2003年2月26日　奈良地方裁判所　判決

駅前再開発の補助金と住民訴訟

結果　—向き―

あらまし	奈良県の町は、駅前の再開発事業を進める組合に補助金を出していた。町内に事務所や営業所を持つが住民票は町外にある2人が、組合の設立認可は違法で事業も破綻するおそれが大きいとして、町長に補助金の支出の差止めを求めて裁判を起こした。町の住民らも、同じ差止めを求めてこの裁判に加わった。
それまでの判断	町の監査委員は、住民票が町外にある2人の住民監査請求を住所の要件を満たさないとして却下し、町の住民らの請求は棄却した。
判断	住民訴訟を起こせる「住民」は原則として町に住民票上の住所がある人で、町内に事務所等があるだけの2人の訴えは不適法として退けた。町の住民らの訴えのうち、審理が終わった2002年10月16日までに支出された補助金は、差止めを求める利益がなくなったとして退けた。組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。

あらまし

奈良県の町は、駅前の再開発事業を進める組合に補助金を出していた。町内に事務所や営業所を持つが住民票は町外にある2人が、組合の設立認可は違法で事業も破綻するおそれが大きいとして、町長に補助金の支出の差止めを求めて裁判を起こした。町の住民らも、同じ差止めを求めてこの裁判に加わった。

それまでの判断

町の監査委員は、住民票が町外にある2人の住民監査請求を住所の要件を満たさないとして却下し、町の住民らの請求は棄却した。

判断

住民訴訟を起こせる「住民」は原則として町に住民票上の住所がある人で、町内に事務所等があるだけの2人の訴えは不適法として退けた。

町の住民らの訴えのうち、審理が終わった2002年10月16日までに支出された補助金は、差止めを求める利益がなくなったとして退けた。

組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	奈良地方裁判所平成11年（行ウ）第11号等 2003.02.26—　この判決	2003.02.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
宮城雅之	賛成	―	裁判長
島川勝	賛成	―
谷口真紀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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