2003年1月30日 東京高等裁判所 判決
東京都の銀行外形標準課税条例
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は、資金量が5兆円以上の大手銀行などに限り、所得ではなく「業務粗利益」に3％をかけて事業税を課す条例を2000年に作った。大手銀行17行は、条例は憲法や地方税法に反して無効だと主張した。そのうえで、条例の無効確認、すでに納めた税金の返還、国家賠償を東京都などに求めた。控訴審では、2001年度分の返還と、2002年度分の税金を納める義務がないことの確認も、新たに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、条例の無効確認などを求めた部分は訴えとして認められないとして退けた。一方で、条例は地方税法72条の19に反して無効だとし、2000年度分の税金の返還と国家賠償を認めた（3行の賠償は1000万円まで）。 |
| 判断 | 条例を作っただけでは銀行の具体的な権利に直接影響しないので、条例の無効確認や2002年度分の納税義務がないことの確認を求める訴えは認められないとした。 銀行業や大手行に限って業務粗利益で課税すること自体は、地方税法72条の19で都に認められた裁量の範囲内だとした。 所得を基準にした場合と比べた税負担の釣り合い（72条の22第9項）を都が証明できず条例は無効なので、2000・2001年度分の税金の返還を命じたが、賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第94号等
- 事件名
- 東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第256号，第261号ないし第280号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―条例の無効確認などの訴えを退け、税金の返還と国家賠償を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第94号等 2003.01.30— この判決 |
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