藤下 健

働かなければ賃金なしの原則は契約解釈の原則にすぎず、勤務した職員に有給を与えたことにならない問題があっても、直ちに違法とはいえないとした。

同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。

祭祀休暇は取得ごとの不正が特定できず、課長らに申請ごとの確認義務もないので、歴代市長らに故意や過失はないとした。

会社分割でも組合員が変わるので組合の承諾が必要だ。口頭の通知と申込書では承諾とみなせず、新設会社に訴える資格はない。

工法の選択に不合理はなく占用物件の撤去が必要で、手続違反もないから不許可は適法とし、控訴を退けた。

作業員側にも事前の現場確認や安全確認を怠った落ち度があるとして4割を差し引き、妻に約1747万円、子に各約873万円の支払を命じた。

提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。

株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。

仮にカードで従来そうした扱いがあっても、政務調査の費用すべてで年度またぎの慣行があったとは認められないとした。

危険が生じるとしても、工事の施工や完成後の利用によるものだとして、緊急の必要があるとの主張を退けた。

商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。

こうした旅行への職員の参加は仕事とはいえない。総務課長は旅費などの支出を承認した重大な過失により、町長は監督を怠った過失により、連帯して約11万円を賠償すべきだとした。

所得を基準にした場合と比べた税負担の釣り合い（72条の22第9項）を都が証明できず条例は無効なので、2000・2001年度分の税金の返還を命じたが、賠償は認めなかった。

争点は知事らが公費で参列したことであり、国が儀式を行ったことの是非ではない。参列の目的と効果から見て、政教分離の原則に違反しないとした。

重要な手続を守らない処分は取り消すべきだとして、却下を取り消した。ただ、本試験の資格が認められた可能性が高いとはいえず、慰謝料の求めは退けた。

出張のために治療の機会を失った面もあり、降圧剤の飲み忘れや前夜の接待での飲酒は、仕事と死亡との因果関係を否定する理由にならないとした。

内分泌かく乱のおそれなどについて、健康を損なう危険は客観的に認められない。消費者らの不安は、がまんすべき限度を超えるものではない。