2003年1月24日 大阪高等裁判所 判決
相続をまたいだ事業用資産の買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 父親Ｄは、事業用の資産を買い換えたときに税金を軽くする特例（租税特別措置法37条）を使うつもりで、買換え先の建物を取得し、税務署に届出もした。しかし、売る予定だった土地を売る前に亡くなり、その後、相続人である3人が土地を再開発組合に売った。税務署は、この売却に特例は使えないとして、3人の平成4年分の所得税を増やす処分（更正処分）をした。3人は、この処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 灘税務署長と西宮税務署長は、特例は使えないとして3人の所得税を増やす処分をした。一審の神戸地方裁判所は、3人の請求を退けた。 |
| 判断 | Ｄが生きているうちに土地の売買契約が成立していたという相続人側の主張は、証拠から認められず、売主はＤではないとした。 相続後に相続人が土地を売れば、売却益は相続人のものになり、代金を事業に使うとも限らないため、Ｄが特例を受けられる立場は相続人に引き継がれないとした。 以上から特例は使えず、税務署の処分は適法だとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第41号
- 事件名
- 更正処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第41号 2003.01.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。