大喜 多啓光

納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。

公務員の守秘義務違反の可能性や関係者の権利放棄があっても拒否でき、取材源の数など単独で特定に至らない質問も、重なれば特定につながるとした。

派遣法は同じ派遣先での長期派遣を本来予定しておらず、派遣打切りで終わった本件では雇用継続を期待する合理性はないとした。

定額法への一本化には合理性があり、政令は法律の委任の範囲内で憲法にも反しない。定率法を使える地位は承継できる財産権ではないとした。

反対目的で得た賃借権の持分でも、動機だけで無効とはいえず、持分を持つ人にも事業認定の取消しを求める資格があると認めた。

利用者8名には県が転居先の紹介などをしており、路上生活に戻る危険はなく、格別の不利益もないとした。

中越地震、スマトラ沖地震、全国の地震研究機関による断層の新しい評価など、許可の後に出てきた事情を考えても、安全審査の合理性は揺らがないとした。

憲法13条は幸福追求の権利を最大限尊重するよう求めているだけで、医師側が主張する利益を権利として保障するものではないとした。

実験の題目や内容、サルの写真や処置記録は、大学の仕事に支障が出る現実的なおそれがある。購入書類の品名や業者名は、業者の利益を害する情報に当たる。

一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。

変位を予測するコンピューター解析（二次元ＦＥＭ解析）は一般的な手法だ。補強工事が不要だったという住民側の意見書は推定にすぎず、根拠も不明なので採用しなかった。

貸付先の会社がこの事業年度に債務超過だったとは認められないので、利息を収入から外す理由はないとした。控訴を退けた。

コンピュータ上の旅費データも警察本部が扱うもので知事は持っておらず、それをコピーしたテープを開示する義務もないとして、住民の控訴を退けた。

以上から特例は使えず、税務署の処分は適法だとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。

手数料は常に保険料より少ないので、差し引いた後に残るのは保険会社の保険料債権だけだ。差し押さえる対象の手数料債権は存在せず、控訴を退けた。

信号待ちで止まっている間も法律上の「運転」にあたり、シートベルトを着けていれば頭のけがは軽くできたとして、さらに10％減らした。

当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。

業者が新たに出した証拠は、調べる必要がないか、委員会の審理で出せなかったとは認められず、取り調べなかった。

会社の控訴を退け、一審の判決を維持した。

周辺は住宅地や大規模公園、リゾートとしての発展が予定され、公害規制に適合しても支障ありとした知事の判断に裁量の逸脱はないとして、請求を退けた。