2002年12月5日 大阪高等裁判所 判決
出国した被爆者の地位と健康管理手当
結果 —向き―
| あらまし | 原爆被爆者援護法にもとづいて被爆者健康手帳を受け取り、健康管理手当を受けていた人が、日本を出国して国内に住所も滞在先もなくなった。大阪府知事は、国の通達に従って、この人は被爆者の地位を失ったとして平成10年8月分から手当の支給を打ち切った。この人は、国に対して被爆者であることの確認を、大阪府に対して打ち切られた手当の支払いを求めた。あわせて、国と府に損害賠償200万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、被爆者であることの確認と大阪府への手当の支払いを求める請求を認め、損害賠償の請求は退けた。 |
| 判断 | 被爆者援護法には、出国すれば被爆者の地位を失うという規定はない。法律の性格、立法の経緯、仕組みのどれを見ても、地位を当然に失うと解釈することはできないとした。 健康管理手当はお金を支給するものなので、日本にいることが当然の条件にはならない。打ち切りには法律上の根拠がなく、府は手当を支払う必要があるとした。 府知事は国の通達に従っただけで、通達の解釈にも一応の根拠があった。そのため国と府に故意・過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第58号等
- 事件名
- 被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求控訴事件，同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第60号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―被爆者であることの確認と手当の支払いを認め、損害賠償の請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第58号等 2002.12.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。