2002年12月4日 東京高等裁判所 判決
弁護士の虚偽報告と業務停止処分
結果 —向き―
| あらまし | ある弁護士が、外国の衣料会社の代理人として、東京の賃借建物の明渡しと解決金について家主側と交渉した。弁護士は、受け取った解決金の分割金の受領日を依頼者に偽って報告したことと、依頼者に無断で再交渉し、家主側から受け取った300万円を報告しなかったことを理由に、所属する弁護士会から業務停止3か月の懲戒処分を受けた。日本弁護士連合会がこの処分に対する不服申立てを退けたため、弁護士は、日弁連のその判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第二東京弁護士会は、弁護士の行為が「品位を失うべき非行」にあたるとして業務停止3か月の懲戒処分をした。日本弁護士連合会は、この処分に対する審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 受領日の虚偽報告は、外国送金の規制が厳しくなる中で依頼者へ早く送金しようと努めた過程でされたもので、品位を失うべき非行とはいえないと判断した。 再交渉や明渡し延期の交渉は依頼者側の担当者の依頼や同意に基づくもので、300万円も最終的に家主側へ返したため、懲戒にあたる事由はないとした。 懲戒事由が認められない以上、日弁連の棄却の判断は取り消すべきだとし、弁護士の請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第401号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第401号 2002.12.04— この判決 |
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