江見 弘武

教員らは1学期のいじめを阻止する義務を怠ったが、うつ病と自死までは予見できず、賠償の対象は1学期の苦痛に限るとした。

1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。

有利な特例なら払わずに済んだ税額を保険で補っても不正の助長にならず、保険会社と連合会の間で条項と異なる合意があったとも認められない。

2度の受傷が加齢や長年の負担による首の椎間板の変性を自然の経過を超えて悪化させた可能性が高く、発症は公務の危険が現実化したものとした。

長男だけが同居し、封筒を検認まで示さず開封済みだったことなどから、封筒と本体が一体で作られたとは認めなかった。

この病気は遺伝的素因と様々な環境要因で発症し、ストレスとの関係は未解明で、主治医の意見でも公務が原因とは認定できないとした。

都の担当部局が適法と説明していた以上、課長と出納長の支出は違法でなく、知事にも監督義務違反はないとして請求を退けた。

審判の運営に支障が出るなら法改正で解決すべきだ。本件の記録に重大な秘密が書かれていることが明らかだと認める証拠もない。

教義の普及などの本来の宗教活動は取引社会の事業活動ではなく、不正競争防止法の対象外だ。名称使用が同法違反との主張は認めなかった。

時価は約9億9801万円で、利益は差額の約5473万円にとどまる。所得約2億2063万円を超える課税部分は違法で、取り消した。

配置転換義務や示談交渉の委任は認められず、休職中で年休も消滅しないため、賃金や損害賠償の請求は退けた。

有価証券報告書に載る担保の額は、土地を取得時の価格で示すことがあり、第三者が提供した担保も含まない。そのため、担保が貸付額を大きく下回っていたとは認めなかった。

政治活動は中学生の頃のビラ配り程度で、その後兵役を務め、通常の手続きで旅券を得て出国している。送還されても迫害や拷問のおそれはないとして、控訴を退けた。

村が自分の意思で寄附し、用地費だけを負担して、県が国から二重に得をすることもないため、地方財政の健全さを害するおそれはなく違法ではないとした。

解約申入れ後最初の満期の翌日から時効が進むので時効は完成していないとし、一審判決を取り消して元本と利息などの支払いを命じた。

公務員の委員の発言も本来の職務としての発言ではないため、公務員の職務の情報にはあたらないとした。事務局職員の発言だけを抜き出す必要もないとした。

職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。

子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。

売上減少などによる損害は認めなかった。商品としての評価や信用が傷ついた分として各100万円（請求額がそれ以下の者は請求額）の賠償を命じ、追加の損失補償の訴えは国が同意しないため却下した。

懲戒事由が認められない以上、日弁連の棄却の判断は取り消すべきだとし、弁護士の請求を認めた。