2002年11月29日 京都地方裁判所 判決
地下鉄補助金の消費税申告と幹部の責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都市交通局は、地下鉄建設の補助金に関する平成9・10年度の消費税の申告で、消費税率が5%に上がった後に受け取った補助金についても、旧税率の3%を基に税額を計算した。大阪国税局から5%で計算すべきだと指摘されたが、交通局はすぐには修正申告をせず、税務署から追加の税金に加えて過少申告加算税と延滞税を課された。京都市の住民が、当時の交通局長ら幹部6人には計算の誤りと修正申告をしなかったことに重大な落ち度があるとして、加算税と延滞税にあたる約7054万円を市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 旧税率で申告したことに過失はない。新税率だと差額の負担が生じる不合理があり、旧税率の解釈も法的に成り立ち、他の都市の多くも同じ扱いだった。 国税局の指摘後すぐ修正申告しなかった点も過失はない。国税局の見解は司法判断ではなく、交通局は運輸省・自治省と協議を重ねて対応を検討していた。 幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月29日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第8号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（行ウ）第8号 2002.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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