飯野 里朗

規定の削除がなくても指定は受けられなかったので、生徒らに侵害された権利や法的利益はないとした。

外部評価を覆した決定は極めて異例だが、任期付きの教員に再任を求める権利はなく、再任されなくても裁判で争える権利の侵害とはいえないとした。

入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。

談合がなければ落札額は設計金額の9割以下とみて、業者らに計約1億3252万円、取りまとめ役に約1281万円の賠償を命じた。市の落ち度による減額は否定した。

抹消したと偽りの説明をして約1年数か月情報を持ち続けた行為は、自分の情報を管理する権利の侵害で違法であり、市民の不安は賠償に値するとした。

撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。

土木建築部長は権限がなく訴えを却下し、所長ら3人は故意も重大な過失もないとして退けた。実施されなかった作業分の損害も認めなかった。

局長は重大な過失が認められず責任を負わないとし、権限外の業務分の訴えは却下した。実施されなかった作業の分の損害も認めなかった。

土木建築部長への訴えは権限がないとして却下し、事務所長らは重大な過失がないとして責任を否定した。実施されない作業分の損害は認めなかった。

当時の局長は重大な過失が認められず責任なしとし（権限のない10業務分の訴えは却下）、実施されなかった作業分の損害も認めなかった。

幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。

認めたとみなされた談合や損害の事実に基づき、住民らの請求には理由があると判断した。

この市長は公社の先行取得の後に就任しており、公社との約定で購入を義務付けられていたとみる余地があり、そうなら責任は問えないとも指摘した。

最低制限価格は入札ごとに予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲で決まり、正確な推測は容易でない。公開で手抜き工事などのおそれが増すとは認められない。