2002年11月27日 奈良地方裁判所 判決
市の用地買収価格の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 生駒市の住民が、市の情報公開条例に基づき、駅前再開発や公園、道路などの用地を先行して取得するための文書の開示を市長に請求した。市長は、土地所有者の氏名・住所や取得予定金額などを伏せて、文書の一部だけを開示した。住民は、伏せられた部分について非開示決定の取消しを市長に求めるとともに、市に対し、精神的苦痛への慰謝料と弁護士費用として計90万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は平成12年4月、各文書の一部を非開示とする決定をした。住民の異議申立てを受け、市長は同年11月に不動産の持ち分や一部の金額の非開示を取り消したが、その他の申立ては退けた。 |
| 判断 | 異議申立ての対象から外した所有者の氏名や一部の金額などは、訴えの期限を過ぎるなどしており、不適法として訴えを退けた。 用地の買収価格等の非開示を取り消した。公共用地の取引は公的性格が強く保護の必要が低いうえ、公開で交渉に著しい支障が出る客観的な裏付けもないとした。 非開示は違法だが、同種の情報の扱いは解釈が分かれ実務も割れており、市長らに故意や過失はないとして、賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月27日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第1号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成13年（行ウ）第1号 2002.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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