2002年11月27日　仙台高等裁判所秋田支部　判決

体育協会補助金の返還請求と監査請求期間

結果　—向き―

あらまし	秋田県は、平成7年度から10年度まで、県体育協会に国体選手を強化するための補助金を出していた。県の住民たちは、補助金が実際には不正に使われていたのに、県が返還を求めていない部分があるとして、住民監査請求をした。そのうえで、県側が返還請求をしていないのは違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	秋田地方裁判所は、住民監査請求が法律で決められた期間（原則として行為から1年）を過ぎてからされたもので、適法な監査請求を経ていないとして、訴えを中身の審理に入らずに退けた（却下）。
判断	一審の判決を取り消し、審理をやり直させるため秋田地方裁判所に差し戻した。補助金は前払で支出済みで、年度末の補助金額の「確定」は県内部の確認にすぎず、監査請求の対象となる財務上の行為ではないとした。返還を命じるには不正使用や虚偽の報告があるかを調べれば足り、支出の違法を判断する必要はないため、監査請求の期間制限はかからないとした。

あらまし

秋田県は、平成7年度から10年度まで、県体育協会に国体選手を強化するための補助金を出していた。県の住民たちは、補助金が実際には不正に使われていたのに、県が返還を求めていない部分があるとして、住民監査請求をした。そのうえで、県側が返還請求をしていないのは違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

秋田地方裁判所は、住民監査請求が法律で決められた期間（原則として行為から1年）を過ぎてからされたもので、適法な監査請求を経ていないとして、訴えを中身の審理に入らずに退けた（却下）。

判断

一審の判決を取り消し、審理をやり直させるため秋田地方裁判所に差し戻した。

補助金は前払で支出済みで、年度末の補助金額の「確定」は県内部の確認にすぎず、監査請求の対象となる財務上の行為ではないとした。

返還を命じるには不正使用や虚偽の報告があるかを調べれば足り、支出の違法を判断する必要はないため、監査請求の期間制限はかからないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	秋田地方裁判所―監査請求の期間を過ぎているとして訴えを却下した　―	―	―	監査請求の期間を過ぎているとして訴えを却下した	―
高裁	仙台高等裁判所秋田支部平成14年（行コ）第3号 2002.11.27—　この判決	2002.11.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
矢崎正彦	賛成	―	裁判長
佐藤道明	賛成	―
潮見直之	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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