2002年10月31日　仙台高等裁判所　判決

農事組合法人の畜舎への固定資産税

結果　—向き―

あらまし	肉牛を飼育している農事組合法人が、所有する畜舎や堆肥舎などに平成12年度の固定資産税を課された。法人は、農事組合法人は地方税法で非課税とされる「農業協同組合法による組合」にあたり、畜舎や堆肥舎は課税の対象となる「家屋」ではないと主張した。そのうえで、課税を取り消すよう求めた。
それまでの判断	盛岡地方裁判所は、法人の請求を退けた。
判断	法人の控訴を退け、固定資産税の課税は正当だとした一審の判断を維持した。農業協同組合法が「組合」と呼ぶのは農協とその連合会だけで、農事組合法人とははっきり区別しているため、非課税の「組合」にはあたらないとした。公益性のある団体でも非課税の定めがなければ課税される。畜舎や堆肥舎は構造・規模・資産価値から、社会の常識に照らして家屋にあたるとした。

あらまし

肉牛を飼育している農事組合法人が、所有する畜舎や堆肥舎などに平成12年度の固定資産税を課された。法人は、農事組合法人は地方税法で非課税とされる「農業協同組合法による組合」にあたり、畜舎や堆肥舎は課税の対象となる「家屋」ではないと主張した。そのうえで、課税を取り消すよう求めた。

それまでの判断

盛岡地方裁判所は、法人の請求を退けた。

判断

法人の控訴を退け、固定資産税の課税は正当だとした一審の判断を維持した。

農業協同組合法が「組合」と呼ぶのは農協とその連合会だけで、農事組合法人とははっきり区別しているため、非課税の「組合」にはあたらないとした。

公益性のある団体でも非課税の定めがなければ課税される。畜舎や堆肥舎は構造・規模・資産価値から、社会の常識に照らして家屋にあたるとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	盛岡地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	仙台高等裁判所平成14年（行コ）第7号 2002.10.31—　この判決	2002.10.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
原田敏章	賛成	―	裁判長
栗栖勲	賛成	―
比佐和枝	賛成	―

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