栗栖 勲

法律が求める議決は、個別の議案として出されたものに限らない。補正予算案の一部として可決されたものでもかまわない。

生徒も徐行の標識を無視して時速約40kmで走り、前をよく見ていなかったとして責任を5割差し引いた。両者に連帯して両親それぞれに約760万円を支払うよう命じた。

公益性のある団体でも非課税の定めがなければ課税される。畜舎や堆肥舎は構造・規模・資産価値から、社会の常識に照らして家屋にあたるとした。

死亡は持病が自然に悪化して起きたもので、仕事が原因の病気とはいえない。不支給の決定は適法だとして、妻の控訴を退けた。

補助額は他都市の例や市の他の祭りへの補助を参考に決められており、裁量の範囲内だ。住民らの主張は市の政策判断への非難にとどまる。

持病や性格に原因はなく、組合活動や家庭の事情も有力な原因といえない。うつ病で判断力や抑制力が著しく損なわれており、故意の自殺にも当たらないとした。

契約書の作成は3日後に監査委員から別の住民に通知され、住民らも翌月には知っており、秘密ではなかった。遅れに正当な理由はないとした。

購入時に収益性を確かめて黒字を見込み、他の不動産も賃貸していた。経済状況の悪化などで結果的に赤字になっても、賃料収入が目的だったことは覆らない。

男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。

処分の前の聴聞の手続が違法だという会社の主張も、一審の説明のとおり理由がないとした。